調査サマリー

調査概要

調査概要：投資家の未上場株式への投資に対する意識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年4月20日〜同年4月21日
有効回答：IPO投資の経験がある投資家109名

57.8%の投資家が、東証市場の再編で、投資意識が高まると回答

「Q1.4月4日（月）に東証市場が「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3つの新しい市場区分に再編（東証再編）されましたが、今後「投資」へ意識が高まると思いますか。」（n=109）と質問したところ、「非常にそう思う」が31.2%、「ややそう思う」が26.6%という回答となりました。・非常にそう思う：31.2%
・ややそう思う：26.6%
・あまりそう思わない：29.4%
・全くそう思わない：11.0%
・わからない/答えられない：1.8%

「未上場企業への株式投資」を知っている投資家81.7%

「Q2.あなたは「未上場企業への株式投資」を知っていますか。」（n=109）と質問したところ、「はい」が81.7%、「いいえ」が18.3%という回答となりました。・はい：81.7%
・いいえ：18.3%

未上場企業への株式投資への印象、「ハイリスクハイリターン」が70.8%で最多

Q2で「はい」と回答した方に、「Q3.未上場企業への株式投資への、あなたの印象を教えてください。（複数回答）」（n=89）と質問したところ、「ハイリスクハイリターン」が70.8%、「未上場株に関する情報が少なく難しい」が56.2%、「流動性がない」が48.3%という回答となりました。・ハイリスクハイリターン：70.8%
・未上場株に関する情報が少なく難しい：56.2%
・流動性がない：48.3%
・その他：3.4%

8割以上の投資家が、「未上場企業への株式投資における流動性の課題が解決されるならば、投資したい」と回答

Q2で「はい」と回答した方に、「Q4.未上場企業への株式投資において、流動性の課題が解決されるならば、投資をしてみたいと思いますか。」（n=89）と質問したところ、「非常にそう思う」が43.8%、「ややそう思う」が38.2%という回答となりました。・非常にそう思う：43.8%
・ややそう思う：38.2%
・あまりそう思わない：14.6%
・全くそう思わない：3.4%

未上場企業株式への投資ポイント、「今後の成長ストーリー」が57.8%、「事業領域」が46.8%

「Q5.未上場企業の株式を購入する場合、企業を見るポイントを教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「今後の成長ストーリー」が57.8%、「事業領域」が46.8%、「ビジネスの実現方法」が45.0%という回答となりました。・今後の成長ストーリー：57.8%
・事業領域：46.8%
・ビジネスの実現方法：45.0%
・直近の収益：42.2%
・経営者の思い：39.4%
・解決する社会課題：27.5%
・人材：26.6%
・その他：2.8%
・特にない/答えたくない：3.7%
・わからない：3.7%

他にも「同業他社、先行他社との差別化や優位点」や、「取引先」などのポイントを見る声も

Q5で「わからない」「特にない/答えたくない」と回答した方以外に、「Q6.未上場企業の株式を購入する際の、企業を見るポイントが、Q5以外にあれば自由に教えてください。（自由回答）」（n=101）と質問したところ、「同業他社、先行他社との差別化や優位点」や「取引先」など52の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・46歳：同業他社、先行他社との差別化や優位点。
・58歳：取引先。
・51歳：財務状況、自己資本比率。
・54歳：事業規模と業務内容。
・54歳：経営の先見性と実行力。
・51歳：健全さ。
・44歳：拡張性。
・47歳：市場での認知度、人気度業界動向。

約半数の投資家が、海外においてセカンダリー市場への投資が進んでいることを認知

「Q7.海外においてセカンダリー市場への投資が進んでいることを知っていますか。」（n=109）と質問したところ、「知っている」が49.5%、「知らない」が50.5%という回答となりました。・知っている：49.5%
・知らない：50.5%

半数以上の投資家が、セカンダリー市場に対する投資に意欲

「Q8.あなたは日本においてセカンダリー市場に対する投資を今後増やしていきたいと思いますか。」（n=109）と質問したところ、「非常にそう思う」が23.8%、「ややそう思う」が32.1%という回答となりました。・非常にそう思う：23.8%
・ややそう思う：32.1%
・あまりそう思わない：24.8%
・全くそう思わない：4.6%
・わからない/答えられない：14.7%

セカンダリー市場に投資したい理由、「将来性のあるビジネスを早めに知りたいから」が70.5%で最多

Q8で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q9.日本のセカンダリー市場への投資を増やしたいと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=61）と質問したところ、「将来性のあるビジネスを早めに知りたいから」が70.5%、「大きなリターンを期待できるから」が67.2%、「投資先企業の成長を楽しめるから」が52.5%という回答となりました。・将来性のあるビジネスを早めに知りたいから：70.5%
・大きなリターンを期待できるから：67.2%
・投資先企業の成長を楽しめるから：52.5%
・税制優遇が受けられるから：37.7%
・社会問題に取り組む事業への貢献ができるから：32.8%
・いつでも株を購入することができるから：14.8%
・その他：3.3%
・わからない/答えられない：0.0%

他にも、「流動性が増し、リスクが減ってきているから」や「分散投資の一つになる」などの理由も

Q9で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q10.Q9で回答した以外に、日本のセカンダリー市場への投資を増やしたいと思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=61）と質問したところ、「流動性が増し、リスクが減ってきているから」、「分散投資の一つになる」など28の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・55歳：流動性が増しリスクが減ってきているから。
・28歳：世界のトレンドを知りたい。
・33歳：理想よりも現実的で魅力的。
・44歳：分散投資の一つになる。
・46歳：短期的な利益が期待できる。IPO株は高倍率かつ購入株数が限定されるのに対し、セカンダリーは株数の制限がない。
・47歳：投資利益が上がるのであれば、視点は広く持っておきたい。
・56歳：ユニコーン企業が日本でも増えて行くような国の政策やサポートがありそうだから。

まとめ

今回は、IPO投資の経験がある投資家109名を対象に、投資家の未上場株式への投資に対する意識調査を実施しました。

まず、57.8%の投資家が、東証市場の再編で、今後「投資」へ意識が高まると考えていることが分かりました。また、81.7%の投資家が「未上場企業への株式投資」を認知しており、70.8%が「ハイリスクハイリターン」な印象を抱いていることが明らかに。

一方で、未上場企業への株式投資における流動性の課題が解決されるならば、8割以上の投資家が投資したいと関心を示す結果となりました。未上場企業の株式を購入する場合の、企業を見るポイントを伺うと、「今後の成長ストーリー」が57.8%で最多、次いで「事業領域」が46.8%、他にも「同業他社、先行他社との差別化や優位点」や、「取引先」などを見るという声が挙がりました。

また、約半数の投資家が、海外においてセカンダリー市場への投資が進んでいることを認知しており、さらには、半数以上の投資家が、セカンダリー市場に対する投資に意欲を示しました。セカンダリー市場に投資したい理由を伺うと、「将来性のあるビジネスを早めに知りたいから」が70.5%で最多、次いで「大きなリターンを期待できるから」が67.2%、他にも「流動性が増し、リスクが減ってきているから」などの理由が挙がりました。

今回の調査では、東証市場の再編により、投資に対する今後の期待や高まりを感じている投資家が多いことが分かりました。そこで、海外では未上場株式への投資が発達していることから、セカンダリー市場での投資未上場企業への株式投資について伺うと、日本国内では「ハイリスクハイリターン」なイメージが強く、流動性を解決するセカンダリーマーケットの認知がないことから、関心は高いもののなかなか手を出しづらい実態が明らかとなりました。一方で、投資家としてベンチャー企業への投資は、将来性のあるビジネスを早めに知れることや、リターンの大きさに魅力を感じており、投資する意欲が高いため、日本においても投資未上場企業への投資のシステムが求められていると言えるでしょう。東証市場の再編により、投資に対する意識が高まる中、ベンチャー企業へ投資出来るサービスの需要はこれから益々注目を集めることが予想されます。

FUNDINNOのサービス

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FUNDINNO MARKETを利用することにより、投資家は未上場株式の売買ができるとともに、利用企業は将来的には私募での大型調達も可能となる見込みです。なお、利用企業側は、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の活用有無は問われません。
＜株式会社FUNDINNO＞
所在地：東京都品川区東五反田5-25-18
代表取締役：柴原 祐喜／大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額：35億9247万9340円（2021年6月15日現在）
設 立：2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人Fintech協会

＜手数料等及びリスク情報について＞
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