楽天証券、米国株式の信用取引口座、申込受付開始のお知らせ
Aventure編集部
楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2022年6月19日（日）より、米国株式における信用取引口座開設の申込受付を開始することをお知らせします。
米国株式 信用取引 いよいよスタート
このたび、2022年7月より日本国内で米国株式の信用取引が開始となることに先駆け、楽天証券では、同年6月19日（日）より米国株式における信用取引口座開設の申込受付を開始します。信用取引口座の申込・開設は無料で、楽天証券の口座をお持ちの方であればどなたでも申込可能（※1）です。また、2022年6月19日（日）から同年8月31日（水）までの期間に信用取引口座開設をしていただいたお客様全員に、もれなく「楽天ポイント」200ポイントをプレゼントするほか、2022年7月29日（金）まですべてのお客様（※2）を対象に、米国株式信用取引の取引手数料を無料とするキャンペーンも実施予定です。各種キャンペーンの詳細は、近日中に楽天証券ホームページでお知らせします。
米国株式の信用取引口座では、資金（委託保証金）の最大2倍の取引ができ、同一資金で同じ銘柄を1日に何度も取引することも可能です。また、現物取引ではできない「売り」からの取引も可能（新規売建）なため、相場の下落局面でも利益を得られる機会を作れるほか、下落局面でのリスクヘッジに活用することもできます。取引手数料は、約定代金の0.33％（税込）で、最低取引手数料は無料、上限取引手数料は、16.5米ドル（税込）を予定しています。また、楽天証券では現在、スマートフォン向け株式トレーディングアプリ「iSPEED®」でも米国株式の現物取引が可能です。1つの画面で日米株式の株価情報やチャートの閲覧から注文までが行えるほか、テクニカルチャートや描画機能も搭載しており、時間や場所を選ばず米国株式の投資戦略にお役立ていただいています。2022年7月から開始する米国株式の信用取引でも、パソコンに加え、「iSPEED®」でのお取引への対応も予定しています。
昨今、個人の米国株式投資に対する興味・関心が高まる中、楽天証券の取引も急増しており、2021年1月～12月の米国株式取引は、2019年同期比で約定件数23.8倍と大きく増加しました。また、楽天証券はこれまでも、「iSPEED®」の機能拡充や米国株式の「ポイント投資」サービスなど、業界屈指のサービスを主要ネット証券で初めて（※3）提供してきました。今回、多くのお客様に米国株式の信用取引口座開設をご検討いただく機会を一早く提供することで、今後の米国株式を活用した投資戦略についてもお考えいただける機会を提供できるものと考えています。
楽天証券は、今後もお客様のニーズにお応えする魅力的な商品・サービスを提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図るとともに、お客様の資産形成・投資活動に貢献してまいります。
サービス概要
●申込開始日：2022年6月19日（日）
●信用取引種類：一般信用取引「無期限」
●取引手数料（税込）：約定代金の0.33％（最低0米ドル、上限16.5米ドル）
●現引・現渡手数料（税込）：無料
●買方金利（年率）：基準金利に3.5％を加算する変動金利
*基準金利は、市場動向を見て楽天証券が定める
*2022年7月は0.75％金利引下げキャンペーンを実施し、4.5％（年率）を予定
●貸株料：2.0%
●対象銘柄：日本証券業協会のガイドラインを満たす銘柄のうち、楽天証券選定のもの
●取引種類：買建、売建、現引、現渡
●注文方法：指値、成行、逆指値
●決済通貨：米ドル（外貨決済のみ）
●取引単位：1株
●最低委託保証金：30万円相当額
●保証金現金：米ドル、日本円
●代用有価証券：米国株式
※1：信用取引口座の開設には口座開設基準が設けられており、口座開設においては資産状況や取引経験など所定の審査あり。また、米国籍のお客様は外国株式取引制限あり
※2：IFA口座は対象外の場合あり。詳細はIFAにご相談ください
※3：主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、
楽天証券（五十音順））で比較（2022年6月17日現在、楽天証券調べ）
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
