節税

倒産防止共済で節税対策|損金算入による節税シミュレーション

Aventure編集部

昨今は新型コロナウイルスや円安など経営リスクになる事柄が多く、企業が倒産してしまうケースが目立ちつつあります。
取引先が倒産して売掛金債権が回収できないとなると、倒産していない会社にまで影響が出ることが懸念されます。

取引先倒産に備えてお金を貯めながら、万一の際は融資も受けられる制度が倒産防止共済です。この制度を利用すれば取引先倒産リスクを抑えつつ、損金算入による節税も可能です。

本記事では倒産防止共済を利用することのメリット・デメリットと、得られる節税効果について解説します。


倒産防止共済(経営セーフティ共済)とは

「自分の取引先は経営が万全だから心配ない」と思っていても、円安やコロナ禍が襲っている昨今ではどうなるかは分かりません。転ばぬ先の杖として倒産防止共済は有効です。また、取引先の倒産に関係なく資金を借り入れできるメリットもあります。

これから紹介する特徴を把握したうえで加入の可否を検討することをおすすめします。

正式名称は「中小企業倒産防止共済

倒産防止共済は昭和53年の中小企業倒産防止共済法に基づいて発足した国の救済制度です。自社の取引先が倒産して売掛金債権が回収困難になった場合に、共済金から貸付金が受けられます。

正式名称は「中小企業倒産防止共済」ですが、別名では「経営セーフティ共済」とも呼ばれています。

倒産防止共済の加入資格

倒産防止共済の加入資格は「1年以上の事業実績があること」です。条件を満たせば法人でも個人事業主でも加入できます。

ただし、次の表にある「資本金の額または出資の総額」「常時使用する従業員数」のいずれかを満たす必要があります。

業種

資本金の額または出資の総額

常時使用する従業員数

     

製造業、建設業、運輸業その他の業種

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

ゴム製品製造業(※)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業または情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5,000万円以下

200人以下

※自動車または航空機用タイヤ、およびチューブ製造業、ならびに工業用ベルト製造業を除く。

倒産防止共済の掛金の上限

倒産防止共済では毎月5,000円から20万円まで、5,000円単位で自由に掛金を設定することができます。

積み立てられる掛金の最大額は800万円で、振替日は、毎月27日(27日が休日の場合は翌営業日)です。800万円に達した時点で口座引き落としは自動的に中止されます。


倒産防止共済のメリット

倒産防止共済を始めるにあたって、制度のメリットについて理解を深めておきましょう。
具体的には、加入することで以下のようなメリットを得られます。

●掛金の全額が損金になる
●40ヶ月以上支払えば積み立てた全額が戻る
●取引先倒産の際は積立の10倍まで融資を受けられる
●取引先の倒産に関係なく融資を受けられる

<h3>掛金の全額が損金になる</h3>
倒産防止共済のメリットは、万が一の事態に備えて積立をしつつも、節税につながるという点です。

倒産防止共済に加入すると掛金を毎月支払うことになり、その掛金は全額が費用として損金に算入できます。

生命保険は保険料の1/2が損金のケースが多いので、倒産防止共済のほうが大きな節税効果を得られます。

<h3>40ヶ月以上支払えば積み立てた全額が戻る</h3>
倒産防止共済は、契約したあといつでも解約が可能です。
解約すると今まで積み立てた掛金が戻ってきます。ただし、解約手当金の返戻率は掛金納付月数に応じて以下のように異なります。

●1~11ヶ月:0%
●12~23ヶ月:80%
●24~29ヶ月:85%
●30~35ヶ月:90%
●36~39ヶ月:95%
●40ヶ月~:100%

40ヶ月以上納付すれば掛金の全額が戻ってきます。掛金を損金算入できるうえ、必要になれば全額が手元に戻るのは経営する上でも心強いでしょう。

ただし、解約手当金は益金になる点に注意が必要です。

退職金支払いなど大きな支出がある時を狙って解約するなど、増税にならない工夫が求められます。

取引先倒産の際は積立の10倍まで融資を受けられる

倒産防止共済は取引先が倒産した場合に、無担保・無保証で共済金の貸付けを受けることができます、

貸付金の上限は「掛金総額の10倍(最大8,000万円)」かつ「取引先から回収困難になった債権額の範囲」のうち、いずれか少ない方までです。

倒産が確認でき次第すぐに融資を受けられるので、万が一の際にスピーディな対応が可能です。

共済金の貸付けを受ける際に掛金総額の1/10が掛金総額から控除されるので、この1/10が実質的な利子にあたります。

返済期間は貸付額に応じて5~7年で、6ヶ月の据置期間経過後に均等分割で毎月返済します。

ただし、返済期日を過ぎると年14.6%の違約金が発生するので注意が必要です。

 

<h3>取引先の倒産に関係なく融資を受けられる</h3>
取引先が倒産していない状況でも、何らかの事情で資金繰りが悪化することもあるでしょう。そんな時は「一時貸付金」という制度で貸付けを受けられます。

貸付けの限度額は、掛金の納付月数に応じて以下の通りです。

●1~11ヶ月:0円
●12=23ヶ月: 掛金総額×75%×95%
●24~29ヶ月: 掛金総額×80%×95%
●30~35ヶ月: 掛金総額×85%×95%
●36~39ヶ月: 掛金総額×90%×95%
●40ヶ月~ :掛金総額×95%×95%
●掛金総額が800万円: 800万円 × 100% × 95%(760万円)

無担保・無保証人で借りられるのは共済金と一緒ですが、こちらは利子が発生します。

金利は2022年7月時点で年率0.9%です。1年間の期限一括償還によって借入期間の最終支払い日に一括して元金を支払います。

期限を過ぎると年14.6%の違約金が発生する点にも注意が必要です。

掛金額の増額・減額が可能

倒産防止共済では毎月5日までに「掛金月額変更申込書」を提出すれば、当月であっても掛金を増額・減額が可能です。

掛金を1ヶ月単位で柔軟に変更できるので、運転資金を圧迫せず経営状況に応じて掛金を変更できます。


倒産防止共済のデメリット

万が一の資金繰りに備えつつ節税できる倒産防止共済ですが、これから紹介するデメリットもあります。

企業1年目で使えない

倒産防止共済の加入条件として「継続して1年以上事業を継続している中小企業者」という点があります。

つまり、起業して1年未満の方は加入することはできません。

起業1年目は何かと資金繰りが大変で少しでも節税を考えたいものですが、倒産防止共済は利用できないのがデメリットです。

夜逃げは共済金借り入れの対象外

倒産防止共済では取引先が倒産した際に共済金の貸付けを受けられるのはメリットで紹介したとおりです。

ただ、ここでいう「倒産」は取引先が法的整理・取引停止処分・でんさいネットの取引停止処分などに陥った場合のことを言います。単に夜逃げしただけでは倒産に当たらず、共済金の貸付けは受けられません。

掛金の減額は難しい

倒産防止共済の掛金を変更したい場合、申込書を提出することで変更できます。ただし、減額については「事業規模が縮小」「経営状況が著しく悪化」などのやむを得ない状態でないと減額できません。

掛金を増額する際は、以降もずっとその掛金額を維持できるか慎重に検討しましょう。ただ、審査があるわけではないので、要件さえ満たせば減額が却下されることはありません。

加入12ヶ月未満で解約しても掛金は戻らない

倒産防止共済はいつでも解約できます。加入して12ヶ月以上掛金を納めれば掛金総額の80%以上が戻ってくるので安心です。

ただし、加入して12ヶ月未満での解約では掛金が戻らず掛け捨てになってしまいます。

「お金を貯めながら節税」というメリットが活かせないので、解約するなら加入後12ヶ月以上は我慢が必要です。


倒産防止共済の節税効果

倒産防止共済に加入することで、どれほどの節税効果になるのでしょうか?
具体例をもとにシミュレーションした結果を紹介します。

掛金を損金算入した場合の法人税シミュレーション

倒産防止共済では月最大20万円(年間で最大240万円)を損金算入できます。

倒産防止共済に加入して損金算入した場合と、そうでない場合でどれだけ法人税に差が出るのかシミュレーションした結果が以下です。

 

倒産防止共済あり

倒産防止共済なし

売上高

2,000万円

2,000万円

仕入れ金額

1,400万円

1,400万円

倒産防止共済の掛金

-240万円

0円

利益

360万円

600万円

法人税の概算

82万8,000円

138万円

※法人税率は23%で計算しています。会社の規模によって税率は異なります。

損金算入のおかげで 50万円以上も法人税負担が軽減されています。万が一の取引先の倒産に備えながら1年でこれだけの節税になるのは、倒産防止共済の大きな魅力といえるでしょう。

<h3>掛金を一括前払いできるのも節税になる</h3>
倒産防止共済では「前納制度」があり、1年分の掛金を一括払いすることも可能です。

決算日の1ヶ月前までに申し込みをして1年分の掛金を前払いすることで、その事業年度に全額を損金算入できます。

「今のままでは800万円を超える分の法人税率が23.2%になってしまう」といったケースで利益を圧縮する使い方が可能です。


倒産防止共済ならお金を貯めながら節税できる

倒産防止共済に加入することで掛金の全額を損金算入でき、取引先が倒産した場合や資金繰りが厳しい時に掛金に対する一定額の貸付けを受けることもできます。

掛金の一括前払いを利用すれば利益を圧縮して更なる節税を実現することも可能です。

ただし、「掛金の減額には一定の条件がある」「企業1年目には加入できない」といったデメリットもあります。

メリット・デメリットを把握したうえで、節税と資金繰り対策にご利用ください。

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