個人向け社債とは

社債は、一般の事業会社が事業資金を用意するために発行する有価証券のことです。発行した事業会社は満期まで定期的に利子を支払い、満期時には額面金額（元本）を償還します。

社債の多くは機関投資家向けで、最低購入単位が1億円程度で発行されます。対する個人向け社債は個人投資家が購入しやすいように、購入単位を100万円程度で発行されるのが特徴です。

発行タイミングは不定期

社債は企業が事業資金を必要としたタイミングで発行されるため、定期的に発行されません。個人向け社債の発行情報は窓口にあたる証券会社や、社債発行元である企業のWEBサイトの「IR情報」などの項目で掲載されています。

個人向け社債の種類

ここでは個人向け社債の種類を解説します。大きく分けると「公募債」「私募債」に分かれています。

公募債

公募債は会社法や金融書品取引法などの法令を遵守したうえで発行される債券のことです。公募債はさらに「普通社債」「転換社債」「劣後債」など細かく分かれます。

普通社債

中長期の資金調達を目的に、一般の事業会社が発行して償還時には元本返済を前提に発行する債券です。

単に「社債」と呼ぶ場合、この普通社債を指すことが一般的です。

転換社債

債券と株式の両方の働きを兼ね備えた社債のことで、正しくは「転換社債型新株予約権付社債」です。

普通社債のように債券の機能を持ちつつ、新株予約権（株式をあらかじめ設定された価格で購入できる権利）としての機能を持つことで株式にも転換できます。

転換時の株価が行使価格（転換価格）を上回る場合、株式に転換・売却して値上がり益を得られます。株価が行使価格を下回る場合、債券として定期的に利子を受け取ることが可能です。株式に転換したあとは、配当金を得るなど株主としての権利が得られる代わりに、社債の償還期限を迎えても元本が返済されることはありません。

劣後債

劣後債は、劣後特約で定められた劣後事由（発行体である企業の倒産など）が発生した場合の返済順位が低い債券のことです。発行体企業の破綻など劣後事由が発生した場合、普通社債等を保有した一般債権者の債務弁済が完了した後の残余財産で劣後債保有者が弁済されます。

劣後事由が発生した場合のリスクが高い代わりに、普通社債よりも高い利回りが設定されているのが特長です。

私募債

私募債は公募の手続きを経ずに取得勧誘される債券のことです。公募社債のように証券会社を通じて広く一般募集されず、少数の投資家が直接引受を行います。

金融機関や保証機関が発行して保証する「銀行保証付私募債」「信用保証協会保証付私募債」のほかに、企業が発行して取引先など少人数のみを対象にする「少人数私募債」があります。

少人数私募債は「募集する団体が法人である」「社債の勧誘対象が50人未満であること」「転売制限されている旨が有価証券等に記載されていること」などの条件を満たすことで発行されます。

個人向け社債の利回り

社債は、償還時まで設定された利率に応じて利息が支払われます。額面100万円の社債で1年に1万円の利息がつく場合の利率は1％です。購入金額に対して「利息の収益」および「額面金額と購入金額の差額」（償還差損益）の合計額の割合を利回りと言います。

額面100万円かつ利率1％の社債を98万円で購入して、償還まで5年があるケースでは、利息は5年で5万円、償還差益が1万円です。5年の利益の合計は6万円、年間利益は1万2,000円と計算できます。年間収益を購入金額98万円で割った利回りは約1.22％です。

社債の利回りは国債と異なり、金利情勢以外にも発行体企業の信用で変わるのが特徴です。

信用度の低い企業の社債は信用リスクに見合うだけのリターンがないと買い手が見つからないため、信用格付が高い発行体よりも利回りが高めになる傾向があります。

また、国債や地方債など国や地方自治体が発行する債券よりも高めに設定されるのが一般的です。

個人向け社債の特徴・メリット

定期預金や個人向け国債よりも好利回り

個人向け社債は普通預金、定期預金や国債などの公債と比較して利回りが高めに設定されるのが一般的です。

社債の「SBI債」と預貯金・国債の利率を比較した表が以下です。

個人向け国債は基準金利によって利率が変動しますが、固定3年・5年では2016年から常に最低利率0.05％のまま推移しています。

変動10年は低金利の影響で下限の0.05％が長く続きましたが、直近の金利上昇を受けて利率も上昇しています。それでも2022年4月の利率は0.12％に留まっています。

一方の社債は発行体によって設定される利率は異なりますが、SBI債では0.60％です。利率のみ比較するなら、社債は国債よりも有利ということが分かります。

普通社債は複数の選択肢から満期を選べる

発行時に満期が決まっている普通社債を購入する場合、1年満期・3年満期と言った具合に自身の投資期間に合う社債を選べるメリットがあります。

前述したSBI債の満期は約2年ですが、競合の証券会社が発行する「マネックス債」の満期は5年です。利率も直近では0.7％とSBI債よりも高く、5年間の長期にわたって社債を持ち続けられるなら選択肢として有力です。

個人向け社債には3つのリスクがある

信用リスク

信用リスクとは、社債の発行企業が倒産した場合に元本や利息が支払われなくなるリスクのことです。

社債の信用リスクの確認には、発行企業の情報収集が欠かせません。事業内容や財務状況などの情報は「目論見書」「有価証券報告書」などに記載されています。

あるいは第三者の格付け機関が行った格付けを参考にする方法もあります。格付けは社債の発行者が利息・元本を予定通りに支払うかの信用を評価したものです。

ただし、あくまでも格付け機関の評価であり、良い格付けがされていれば絶対に安全ということではありません。「株価の顕著な値下がりがないか」「財務は健全か」といった情報と総合的に判断する必要があるでしょう。

価格変動リスク（途中換金リスク）

社債の市場価格は景気動向や為替、金利の影響などで毎日変動します。なかでも大きく影響するのが金利です。金利が上昇すれば債券価格は下がり、金利が下がると債券価格が上がる傾向があります。

保有している債券を途中で売却する場合は時価での取引になるため、価格変動の結果次第で途中売却時に元本割れする可能性もあります。

価格変動リスクは中途売却時のリスクであるため、社債を持つなら償還まで待つのが基本的な考え方です。償還まで保有すれば、一時的に時価が下がったとしても債務不履行にならない限りは元金が償還されます。

流動性リスク

証券会社は販売した社債を購入者の売却希望に応じて買取を行いますが、市場環境の悪化や信用リスクが顕在化した場合、証券会社としても容易に買取に応じられません。購入した債券を誰にも買い取ってもらえなくなる可能性もあります。

個人向け社債の探し方・購入方法

社債の発行情報は証券会社に集まるため、証券会社のWEBサイトで探すのが一般的です。ただし、各証券会社によって取り扱う社債の種類や数は異なります。個人向け社債の購入を検討するなら、証券会社が取り扱う社債の種類を事前に把握しましょう。

社債を購入する場合、社債を購入したい証券会社で証券取引口座を開設する必要があります。購入したい銘柄を選び、WEBや窓口で注文を出せば購入できます。

あるいは公社債中心の投資信託に投資することで、運用自体はファンドマネージャーに一任する方法もあります。

実際に購入できる個人向け社債の一例

ソフトバンクグループ株式会社無担保社債（劣後特約付）

ソフトバンクが発行した劣後特約がついた社債です。劣後特約がついている分だけ税引前の利率が2.48％と高く設定されている特徴があります。

すでに過去に5回の発行が行われており、今後も発行される可能性があります。

発行者に倒産などの劣後事由が発生すると、劣後債より上位に位置する債務が全額弁済されるまでは元利金が支払われず、投資元本の全部または一部が支払われない可能性があります。2％超の利率は魅力的ですが、このリスクを理解したうえで投資する必要があるでしょう。

SBI証券・早期償還条項付他社株価連動債

償還までの期間が1年、利率5.80％（税引前）の債券です。非常に高利率な債券ですが、複雑な仕組みが設定されている点には注意が必要です。

この債券は早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において対象株式の終値が所定の「ノックイン判定水準」以下となり、かつ、最終償還判定日の対象株式終値が行使価格未満となった場合には、満期償還金額は対象株式の株価に連動します。

対象株式の水準によっては投資元本の全額が毀損する恐れがあり、償還前の途中売却も原則できません。最悪の場合は元本を全て失うリスクを理解したうえでの購入が求められます。

個人向け社債は投資に値する魅力のある商品

個人向け社債は国債や預貯金よりも高利回りが期待できるのが魅力です。国債や預貯金よりもリスクを取って運用したい方の選択肢になるでしょう。

ただし、「信用リスク」「価格変動リスク」など元本割れの可能性がある点に注意が必要です。債券によっては5％以上の高い利率と引き換えに「株価の値下がりと連動して元本が毀損する」といった仕組みがついた商品もあります。単に利率が高い社債を選ぶのではなく、各商品のメリット・デメリットまで理解したうえで投資先を決定しましょう。