中央銀行の役割

指値オペの説明をする前に中央銀行の役割を押さえておきましょう。指値オペに限らず、中央銀行の動きは株価や為替に大きく影響します。

インフレ時にとる対策

経済がインフレ気味になると、中央銀行は利上げを実施します。物価高であるインフレは、需要が旺盛であることを示しており、好景気と表裏一体です。すなわち経済にとっては良いことのようにも見えます。

しかし、過度にインフレが進行すると、賃金の上昇率を超えて物価高が進行。FRBは利上げを決めましたが、アメリカでは消費者物価指数の急速な上昇率に比べて、賃金上昇率が緩慢だと言われています。

物価が高くなりすぎる一方、所得が少ない状態では生活困窮者が大量に出ることになりかねません。FRBは経済が混乱する前に早めに手を打ちました。

デフレ時にとる対策

不景気の象徴であるデフレ時には、利下げを行います。金利を下げることで市場に資金が回るようになります。企業や個人が資金を借りやすくなるのです。

アメリカが利上げをする一方、日本は金融緩和継続の意思表示を示しました。真逆の戦略をとったのです。

投資家やトレーダーは金利の高い米ドルで資産運用した方が有利です。そのため、米ドルの需要が旺盛になります。急速に円安が進行している背景には、利上げするアメリカと利下げを維持する日本という対立構造があります。

日本銀行の指値オペとは？

指値オペは日本銀行が金利の上昇を抑えるため、国債を指定した利回りで（原則的に）無制限に買い入れる制度のことです。国債の長期金利に事実上の上限を設けます。

日本銀行は2016年9月に長期国債金利を0%程度、短期金利をマイナス0.1%に誘導する長短金利操作を採用しました。これをイールドカーブ・コントロールと呼びます。

なぜ指値オペを行うのか

国債は政府が発行する債券のことで、日本政府はおよそ1,200兆円の国債を発行しています。「国の借金」と呼ばれるものです。GDP世界3位の日本は信用力が強く、デフォルト（借金が返せない状態）リスクが低いため、銀行や保険会社をはじめとした国内外の金融機関・資産運用会社が大量に保有しています。

運用側（金融機関や資産運用会社）からすると、信用力の強い国債は放っておいても利益をもたらすものです。日本政府は利子を払って借金を返済しています。この利子に相当するものが、国債金利です。

日本銀行は極限まで政策金利を下げて市場に資金が回るようにしています。日本の景気をよくするためです。例えば、メガバンクは資金を容易に調達できるので、手にした資金を住宅ローンや自動車ローンなどとして消費者に貸し付け、住宅または自動車の購入を後押ししてほしいと考えています。

しかし、信用度の低い個人や企業へのローンは焦げ付く（返済しきれない）リスクが高いという難点があります。そのため、金融機関からすればリスクの高い貸付をするよりも、日本国債を保有して利回りを得た方がラクに運用できるのです。

この状態を何とかしたい。そのために考え出したのが指値オペです。日本銀行が利回りを指定して無制限に国債を買い入れれば、国債金利の上昇を抑え込むことができます

2016年9月のイールドカーブ・コントロールでは、長期金利を保有しても利回りは0%、短期金利を保有すればマイナスになるよう設計しました。短期金利がマイナスになるとは、保有すればするほど原資が目減りすることを意味します。

金融機関は日本国債を保有するインセンティブを失ったのです。その分、企業や個人への貸し付けが増え、株式や不動産などへの運用へと切り替える動きが活発になりました。

指値オペが円安を招く理由

それでは、日本銀行が指値オペを行うことで、急速な円安を招いたのはなぜでしょうか？簡単に説明すると、日本銀行が金融緩和を継続するという姿勢を鮮明に打ち出したためです。

金融緩和には大きく2つの種類があります。「質的緩和」と「量的緩和」です。日本銀行が2013年4月の金融政策決定会合で導入を決定しました。

質的緩和とは長期国債やETFの保有額の拡大を意味します。日本銀行が国債を大量に買い付けることで国債金利は下がり、ETFを保有すれば株価が上がります。

量的緩和とは政策金利を下げることにプラスして、金融市場に大量の資金を供給することを指します。

日本銀行が指値オペを行うことにより、質的緩和が継続されると世界中の市場関係者に認識されたのです。

一連の動きは日本の金利が低水準に抑え込まれることを意味します。そしてアメリカは利上げを決めました。日米の金利差が拡大します。相対的に利回りの高い米ドルが買われる結果となったのです。需要が失われた円が売られ、円安ドル高が進行したのです。

金利差とは？

金利差とは国内金利と海外金利の差です。国際的な資金の移動に極めて大きな影響力を持ちます。

日本国債の金利を低水準に抑え込めば、投資家は少しでも金利の高いアメリカ国債を買おうとします。日本からアメリカへと資金が移動するのです。米ドル需要が高まることを意味します。

2022年の経済状況を知る

アメリカが利上げを行い、日本は金融緩和を継続する。相反する2つの経済政策がとられた理由はどこにあるのでしょうか？

新型コロナウイルス感染拡大によるインフレ

世界経済の転換点となったのが、新型コロナウイルス感染拡大という史上まれにみる経済危機です。未知のウイルスの感染防止対策のため、先進国を中心にロックダウン、緊急事態宣言という強い防止策がとられました。

一時的に飲食店や小売店の稼働、工場の操業がストップし、港湾作業もできなくなったために物流も滞りました。企業活動ができなくなったのです。

しかし、ウイルスの脅威が薄れると、急速に経済活動が活発になります。2021年12月の米国消費者物価指数は前年同月比7.0%増加しました。変動が大きいと言われる食品（6.3%）、エネルギー（29.3%）を除いたコア指数でも5.5%。11月の4.9%から大幅に上昇しています。

中古車価格は37.3%も上昇しており、供給が需要にまったく追いついていません。アメリカは急速にインフレが進行しており、FRBは利上げを決めました。

一方、日本は2022年中のコア消費者物価指数が2.0%前後で推移すると予想されています。この2.0%というところがポイントです。日本銀行が長い間追い続けて達成できなかったインフレ率
2.0%の目標に合致するからです。

日本銀行が金融緩和を継続する理由が、コア消費者物価指数が2.0%付近での推移です。裏を返せばコア消費者物価指数が2.0%を超えて急速に上昇することがあれば、日本銀行は利上げに動く可能性もあるということです。

ウクライナ戦争が招いた資源高

コア消費者物価指数にエネルギーは含まれていませんが、資源高は物価上昇に深く関係しています。

日本が2021年にロシアから輸入した原油は全体の3.6%、天然ガスが8.8%、石炭が11.0%です。資源不足になる可能性は低いですが、ロシアへの依存度が高いEUを中心に需給バランスが崩れ、エネルギー価格が高騰しました。

特に輸入品への影響が強く、円安の影響も相まって物価上昇に拍車がかかっています。

2022年3月の国内企業物価指数では、約7割が前年同月より上昇。企業間取引のモノの価格が上昇しているため、やがて消費者に跳ね返ることになります。

ウクライナとロシアの衝突が収束することによってある程度は是正されると考えられますが、戦争がどれくらい長引くのか、終結後のロシアへの経済制裁は続くのかなど、不確定要素は無数にあります。

資源高の影響は長期化する見込みです。ただし、日本のコア消費者物価指数2.0%を超えるほどの物価上昇を引き起こす要因にはなりづらいと見られています。

指値オペは住宅ローン、不動産投資ローンを組むのに有利？

指値オペは金利に影響を与えます。住宅ローン、不動産投資ローンを組むのには有利に働きます。

2022年5月現在、主な銀行の住宅ローン金利は以下のようになっています。

【変動金利】
・みずほ銀行：0.375%～
・PayPay銀行：0.380%～
・SBIネット銀行：0.390%～

住宅ローンはみずほ銀行の金利が最も低いですが、インターネット系の銀行の方が低い傾向があります。ただし、審査が面倒で厳しく、なかなか借入ができないという声も聞こえてきます。

信用力の高い人（大手企業勤務、公務員など）は、インターネット系の銀行に申し込むと良いかもしれません。

日本は金融緩和継続を前提とした資産の組み方を

日本銀行が金融緩和を継続する意思を示しました。短期的に株価は乱高下していますが、国内銘柄は安定に向かうとの見方が大半です。

現在の経済状況を見ると、「円安」「金融緩和」「資源高」のテーマで銘柄を選定すると良いのかもしれません。