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外食環境が一変!これからの外食産業を担う注目銘柄を紹介

Aventure編集部

人々の生活にとってなくてはならないものの一つが飲食。外食は国内だけで25兆円の市場規模がある巨大な産業の一つです。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店の営業自粛、時短要請などを背景として、外食企業の売上高は軒並み減少しました。

しかし、人々の日常生活が回復するにつれて、飲食店の集客状況も改善傾向に。更に外国人観光客の受け入れが本格化し、国内のレジャーが緩和されれば外食産業の急回復も見込まれます。業績回復に従って外食銘柄の株価が上がることにも期待できます。

ただし、コロナ禍で外食企業の明暗は分かれました。今後、成長に期待できる企業にはどのような特徴があるのでしょうか?この記事では、外食産業の置かれている状況や強みを発揮している企業の特徴を解説し、おすすめの銘柄を紹介します。


外食産業の急激な変化を知ろう

新型コロナウイルス感染拡大以降の外食産業の特徴は、以下の4つに集約されます。このポイントを抑えることが銘柄選定をする際の手がかりになります。

・宴会需要の縮小
・仕事仲間から家族の食事へとシフト
・繁華街から郊外型店舗へ
・直営店よりもフランチャイズ中心に強み

宴会需要の縮小

新常態と呼ばれる新たな日常生活において、最も大きなものが宴会の激減。コロナが収束して2019年と同じ生活様式が戻れば、宴会需要が回復すると思うかもしれません。しかし、コロナ前の水準には戻り切らない可能性の方が高いと言われています。

会社内での宴会は、「何となく、参加しなければならないもの」という意識を持っていた人が一定数いました。コロナ前の2018年12月に田辺三菱製薬が忘年会の意識調査を実施していますが、その時点で忘年会に行きたくないと回答していた人は4割に上っていました。

「飲みにケーション」と呼ばれる昭和型のコミュニケーションは、潜在的に廃れていたのです。それがコロナで顕在化しました。参加したくない人は、「行きたくない」と言いやすい土壌ができたのです。

宴会が完全に消失することはないでしょう。しかし、小規模化、頻度の縮小は余儀なくされるものと予想されます。

また、取引先と直接会う機会も減っています。リモート会議が定着したためです。これまでは、東京の会社から大阪の取引先へと出張で出向き、夜は会食または宴会で関係を維持するというのが当たり前でした。直接出会う機会そのものが激減しています。

仕事仲間から家族の食事へとシフト

2022年6月にNTTグループが社員の勤務場所を「自宅」としたことが世間を騒がせました。日本全国どこからでもリモートワークで働けるようにする制度を導入したのです。NTTはグループ全体で30万人もの社員を抱えています。1社の意思決定が30万人のリモートワークを促進しました。

NTTに限らず、本社を縮小してリモートワークを導入する企業が後を絶ちません。都市部や繁華街への人通りが少なくなり、住宅街周辺の飲食店や郊外のショッピングモールがにぎわうようになりました。

出社をして社員が顔を合わせると、打ち合わせをかねて食事に行こうとなるもの。しかし、出社する人そのものが減りました。飲食店での会食頻度が低下します。

その一方で、リモートワークで働く人は家族でのコミュニケーションが活発になります。回転寿司店、食べ放題の焼肉店、ファミリーレストランのような業態が集客しやすくなったのです。

繁華街から郊外型店舗へ

ロードサイド型と呼ばれる飲食店が好調。郊外の幹線道路沿いに出店し、広い駐車場を備えた店舗です。ロードサイド型の集客が好調な理由は、上で説明したリモートワーク推進によるものです。

ラーメン店は都心に出店していない山岡家が好調で、都市部繁華街型の一風堂が苦戦しています。外食銘柄を選定する際は、店舗の出店形態に気を配ってください。

直営店よりもフランチャイズ中心に強み

外食企業は直営主体とフランチャイズ主体の2つに分類できます。

直営店は家賃や人件費などの固定費が高くなる傾向はありますが、損益分岐点を超える売上が得られると利益を出しやすいビジネスモデルです。

フランチャイズは加盟店の食材費や売上に連動した収益を得るため、変動費が中心のビジネスモデルです。売上、利益は低い傾向がありますが、加盟店が一定数稼げると収益モデルは安定しています。

新型コロナウイルス感染拡大以降、人の流れが予測しづらくなりました。かつてのように繁華街に出店すれば一定数の来店が期待できる時代ではありません。リスクの高い直営店主体型よりも、安全性の高いフランチャイズ主体型が支持されています。

 


コメダ珈琲の業績が好調でドトールの業績が低迷している理由

コメダ珈琲とドトールはコロナで明暗が大きく分かれました。どちらもカフェを運営していますが、何が違うのでしょうか?

直近の業績比較

コメダ珈琲を運営するコメダホールディングスと、ドトール・日レスホールディングスのドトール事業2022年2月期の業績を比較してみましょう。

  売上高 営業利益
コメダ 333億円 73億1,000万円
ドトール 581億2,800万円 -27億6,300万円

 

コメダは73億円以上の利益を出していますが、ドトールは30億円近い赤字です。同じカフェという業態ですが、ビジネスモデルが大きく違います。それが収益に影響しているのです。

ビジネスモデルの違い

ドトールのフランチャイズ比率は78.6%。コメダ珈琲は94.7%です。

コメダ珈琲は直営店をほとんど出店しておらず、フランチャイズ加盟店に依存しています。直営店は家賃や人件費の負担が重くなりますが、コメダ珈琲にはそれがほとんどありません。

つまり、緊急事態宣言のような急速な商環境の変化にも対応しやすいのです。 しかもコメダ珈琲はロードサイド型、ショッピングモールなどの郊外型を多く出店していました。ドトールは駅前の繁華街が中心。コメダ珈琲はコロナ後の新常態でも集客しやすい土壌があったのです。

リスク低減型のビジネスモデルが興隆

直営店は出店スピードが上げられ、会社が急成長しやすいという特徴があります。売上高を伸ばしやすいのです。

フランチャイズはブランドを磨くのに時間がかかるうえ、加盟企業を見つけるのに時間がかかります。会社の成長は緩やかです。

しかし、コロナ後の飲食店経営はリスクヘッジがキーワードです。銘柄を選ぶ際の参考にしてください。


おすすめの外食銘柄

マクドナルドホールディングス

ハンバーガーを1つ59円で販売していた時代も今は昔。現在は高価格商品の売れ行きがよく、家族での需要が爆発的に増加したため、客単価を大幅に引き上げることに成功しています。

2021年12月末時点での総店舗数は2,924。7割がフランチャイズです。フランチャイズ比率が圧倒的に高いわけではありませんが、マクドナルドそのものの集客力が落ちておらず、単価も高まっていることから、直営店とフランチャイズ両方の良さが好業績に寄与しています。

2021年12月期の売上高は6,520億円、営業利益は345億円でした。過去最高益です。2022年12月期の売上高は前期比4.0%増の6,780億円、営業利益は同1.4%増の350億円を予想。最高益を更新する見込みです。

KFCホールディングス

クリスマスなどの特別な日の食事というイメージを覆し、ランチやディナー需要を獲得する日常食路線へと舵を切りました。きっかけとなったのが2018年7月に導入した500円ランチ。積極的にテレビCMを放映し、集客に成功しました。

コロナによる外食環境の大変化は、むしろ追い風となりました。マクドナルドと同じくテイクアウト可能な業態は消費者から歓迎され、家族層を中心とした集客に成功します。

決算説明資料より

売上高は500円ランチを打ち出して以降、右肩上がりで成長しています。

トリドールホールディングス

トリドールホールディングスはうどん店の「丸亀製麺」を運営しています。2022年3月期の売上高は前期比13.8%減の1,533億5,500万円、54億3,100万円の営業利益(前年同期は38億7,200万円の営業損失)となりました。

売上高は2020年3月の水準を回復しており、立ち直りの早かった会社です。

期待できるのは2023年3月期の売上高を前期比15.4%増の1,770億円、営業利益を同14.2%増の62億円と予想していること。売上高は過去最高を更新する見込みです。

コロナ禍ではうどん店にも関わらず、テイクアウトをいち早く導入。「丸亀うどん弁当」で新たな顧客層の開拓を行いました。日高屋などの麺類を主体とした業態は、テイクアウトの取り込みに遅れをとりました。

トリドールはPDCAサイクルが早く、商品開発やマーケティングを消費者のニーズに沿って実行している会社です。

物語コーポレーション

物語コーポレーションは「焼肉きんぐ」を運営している会社です。コロナ禍の2021年6月期の売上高が前期比10.4%増の640億1,800万となりました。ロードサイド型中心の「焼肉きんぐ」が消費者から絶大な支持を得ています。

物語コーポレーションはラーメン店、お好み焼き店、しゃぶしゃぶ店など様々な業態を持っていますが、出店形態はロードサイドが中心です。

 


業績回復に時間がかかると予想される銘柄

直営店主体の居酒屋企業が苦戦しています。特に宴会需要を多く獲得していた企業の回復の遅れが目立ちます。

大庄

「庄や」を運営する大庄は、2020年8月期に33億1,000万円、2021年8月期に59億5,000万円の営業損失をそれぞれ計上しました。2022年8月期も42億2,000万円の営業損失を予想しています。

ワタミ

居酒屋を焼肉店に大転換する計画を立ち上げ、日本政策投資銀行からの出資を受けて業態転換を急ピッチで進めました。しかし、業績は回復していません。

2021年3月期は96億8,900万円、2022年3月期は35億7,700万円の営業損失を計上しました。ワタミは宅食事業を行っているため居酒屋事業の損失補填に寄与しているものの、回復しきれていません。

DDホールディングス

「九州熱中屋」などの多様な居酒屋を運営する会社です。ダーツバーのBAGUSを傘下に収めていることで知られています。

2021年2月期に3億100万円の債務超過となりました。2022年2月末時点で純資産額は52億4,000万円で債務超過は解消しています。しかし、MSワラントと呼ばれる既存の株主を軽視した資金調達手段を実施し、投資家からの信頼を一部失いました。

エー・ピーホールディングス

「塚田農場」を運営する会社です。2021年3月期の36億1,000万円、2022年3月期に37億7,000万円の営業損失を計上しています。損失の幅が縮まっていません。

居酒屋を食堂に転換し、昼はランチ、夜はディナーの二毛作体制を打ち出しましたが、ビルの2階以上にある空中階を中心に出店しており、集客に苦戦しています。


株主優待にも期待できる外食銘柄

外食企業の一部はコロナ禍からの回復で急成長が見込まれるうえ、優待にも期待できる銘柄です。政府は2022年6月から外国人観光客を一部受け入れました。インバウンド需要の盛り上がりにも期待できます。

 

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